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日本での産業スパイ活動のおかげで副社長になれました

「日本の技術者に酒をおごって洗濯機の技術学んだ」

「初めの十数年間は日本の技術をまねるのに必死でした。頻繁に日本に行き、日本人に酒をおごったりして生産ラインを見学しました。今まで日本に行った回数は150回以上です」

平和ボケの上海日本総領事館では政治的なスパイ活動に対してボケーとしてる外務省の情けなさを書いたが、今回は民間の産業スパイについてだ。とはいうものの、ニュースのタイトルと引用した部分を読めばもう言うべきことはもうあまり残っていない。

この記事を書く前にもう一度ニュースを読み直したら、この産業スパイの肩書きは「LG電子副社長」であった。

さて、我輩のもう一つのブログである中国の掲示板にコメントしていただいた台湾人と韓国人の差についての小話を、記憶を頼りに紹介しよう。

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平和ボケの上海日本総領事館

何はともあれ次のニュースを見てほしい。

[上海日本総領事館]修復工事始まる…反日デモで破損

中国・上海で昨年4月16日に起きた反日デモの際、投石などで破損した在上海日本総領事館の修復工事が14日、始まった。デモから1年8カ月ぶりの工事で、早ければ来年1月中に終わる予定。上海市政府が発注した中国業者は、窓ガラスや壁の張り替え工事を行った。総領事館によると、被害総額は約4000万円だという。

中国の国内法にさえ違反しているデモをほったらかしにした上海市政府についてはひとまず置いておくが、

上海市政府が発注した中国業者は、窓ガラスや壁の張り替え工事を行った。

に注目していただきたい。4000万円という被害総額をどのようにみつもったか、などというのはこの際もうどうでもいい話で、上海市政府が発注した中国業者とはいったいどういうことなのか。

一旦ここで話を江沢民がトップだった頃の話題に移す。鳥のような顔をしたこの男は一生懸命お勉強した英語をことあるごとに披露するのが大好きで、アメリカ人におべっかの言葉をかけられると、これ以上の喜びはないといった感じの、しかしやはり鳥が笑ったような表情を作っていたものだ。

この男があるとき、専用の飛行機を購入することになった。ロケットビジネスさえ行い、自国で戦闘機をも開発している自国(中国)製の飛行機を使えばいいものを、とても人間とはおもえない顔をもつこの男は、なんとアメリカにオーダーを出した。

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外国人に指紋押捺を強制へ:イギリス

英国将給外国人強行発放“身份証”という中国語の記事を見かけた。日本語に翻訳すると

イギリスが外国人に「身分証」を強制発行へ

となる。ニュース元はイギリスの「衛報」とあったが、我輩はイギリスのマスコミには詳しくないので調べてみるとThe Guardian newspaperであり、その記事はForeigners living in Britain face compulsory biometric ID cardsだと判明した。

この記事の要点をまとめると、ヨーロッパ以外の169の国からイギリスに行き半年以上滞在する人たちは指紋と写真を登録しなければならなくなる。さらに169の国のうちイギリスとビザ協定を結んでいる108の国からイギリスを訪れる場合は、たとえそれが一日限りの滞在であっても登録が必要になる、と。しかもこの登録作業は、イギリスのイミグレでするのではなく、イギリスに入る前に済ませておかなければならないようだ。

重大犯罪の検挙率を上げ、イギリス人そしておまけで外国人が安心して暮らすことができるように、との措置であろう。さっさと登録させるべきで、今まで実施されていなかったのが不思議なくらいだ。

さて、我輩は中国に住んでいて、写真は身体検査(外国人と香港マカオ台湾人は中国人よりも高い検査費を払わされる)のときと居留証手続きのときに提出してある。さらに指紋押捺を要求されても人権がどうしたこうした、などとごねるつもりもない。どんどんやってよりよい社会にしていってほしい。

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[民主党]高校までを義務教育化

我輩には高校まで義務教育化する意味が分からない。ゆとり教育で国民の学力低下、つまり国力の低下を招いたことへの反省なのだろうか。不思議な主張をする政党があるものだと、ウェブサイトを見てみたら核武装論議に国民の力で決着を 小沢代表強調というのが見つかった。

民主党の小沢一郎代表は3日、盛岡市で記者会見し、麻生外相、中川自民党政調会長らによる核武装論議について「国会で多数を握る与党はけりをつけられないので、選挙で決着をつけるしかない。国民の皆さんが自ら判断することだ」と述べ、来年の参議院選挙などで国民が良識を発揮して、与党を敗北に追い込むべきだとの考えを明らかにした。

国会で多数を握る与党はけりをつけられないので、選挙で決着をつけるしかない。の部分はなにが言いたいのだろうか。

選挙の結果で決まった議席が多数である与党はけりをつけられないしたがって選挙は意味がないとくるのが当然の展開であろう。ところがなんと選挙で決着をつけるしかないときた。仮にこの人が所属する政党が国会で多数を握ったら「我が与党にはけりがつけられない」と主張するのだろうか。それならそんな政党は存在価値がないし、そうでなければここでの主張は無意味だ。この人は大丈夫なのだろうか。お体には気をつけていただきたい。

さて、表題の件に移ろう。[民主党]高校までを義務教育化 基本政策に掲げる

教育分野では国が「義務教育での財政責任と学ぶ権利の保障について最終責任を負う」としたうえで、教育委員会を廃止し、「学習内容や具体的な学校運営」は市町村の役割と規定した。高校の義務教育化に加え、5歳児の就学前教育の無償化を掲げ、保護者負担軽減を打ち出した。


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