[民主党]高校までを義務教育化 |
我輩には高校まで義務教育化する意味が分からない。ゆとり教育で国民の学力低下、つまり国力の低下を招いたことへの反省なのだろうか。不思議な主張をする政党があるものだと、ウェブサイトを見てみたら核武装論議に国民の力で決着を 小沢代表強調というのが見つかった。国会で多数を握る与党はけりをつけられないので、選挙で決着をつけるしかない。の部分はなにが言いたいのだろうか。 選挙の結果で決まった議席が多数である与党はけりをつけられないしたがって選挙は意味がないとくるのが当然の展開であろう。ところがなんと選挙で決着をつけるしかないときた。仮にこの人が所属する政党が国会で多数を握ったら「我が与党にはけりがつけられない」と主張するのだろうか。それならそんな政党は存在価値がないし、そうでなければここでの主張は無意味だ。この人は大丈夫なのだろうか。お体には気をつけていただきたい。 さて、表題の件に移ろう。[民主党]高校までを義務教育化 基本政策に掲げる
国が「義務教育での財政責任と学ぶ権利の保障について最終責任を負う」のだから、学習内容も国の責任かとおもうと、それは市町村の役割だというのだからよくわからない。つまり国は金を出すだけでいいから、その使い道については黙っていろ、というのがその主張なのだろうか。 これを企業のマーケティングに喩えると、「会社はマーケティングのための財政責任を負うが、マーケティングの内容については現場の担当者がそれぞれ自分の好きなように行う」ということになる。 この結果は目に見えている。例えば、ある担当者は「会社のイメージアップのために、担当者である私が運転する車が高級車でなければならない。そして、その高級車を購入するための財政責任は会社にある」と主張し、別の担当者は自社商品をあげつらい、競合企業の商品を宣伝したあげく、「どのようなマーケティングを行うかは私の役割です」などと言い出すことになる。 こんなことを主張する経営陣は、株主からすぐに追い出されることだろう。 義務教育に話を戻すと、ある学校は「義務教育に必要だから、立派な設備が必要だ。そのための財政責任は国にある」とお金をせびり、ある学校は日本をけなしつつ、中国や朝鮮などを褒め称える教育を行うことになるが、国は口出しできない。国にできることは、自らを破滅へと向わせるためのお金を捻出することだけだ。 ここまでくれば、いくら鈍感な我輩でも、高校までを義務教育化ということの意味が分かる。日本滅亡までの時間を短くするためだということだ。 この政党に属する人たちは本当に日本人なのだろうか。  ←この記事で何かを感じたらクリックしていただけるとありがたい |